9月29日受付開始！成長加速化補助金3次 最大5億円の申請法

中小企業庁が支援する「中小企業成長加速化補助金」の第3次公募が、2026年9月29日（火）に申請受付を開始します。締切は2026年10月29日（木）15:00で、補助率1/2・補助上限最大5億円という大型の設備投資支援制度です。対象は売上高10億円以上100億円未満の成長志向の中小企業で、令和7年度補正予算分による公募としては今回が事実上の最終回となる見込みです。該当する企業の経営者は、いますぐ準備に入る必要があります。

第3次公募のスペック一覧

補助対象となる経費は、機械装置費・建物費・ソフトウェア費のほか、外注費や専門家経費（弁護士・公認会計士・中小企業診断士などへの報酬）です。外注費と専門家経費の合計は設備投資額（機械装置費＋建物費＋ソフトウェア費）を下回る金額に制限されています。また、老朽化した既存設備を入れ替えるだけで生産能力が向上しない「更新投資」は対象外です。最低1億円の投資が必要ですが、うまく活用すれば最大10億円規模の投資に対して5億円の補助が得られます。

申請に必要な3つの要件

本補助金に申請するには、以下3つの要件をすべて満たす必要があります（みなし大企業・みなし同一法人は対象外）。

①売上高・課税所得の要件

申請時点の年間売上高が10億円以上100億円未満であること、かつ直近3年間の課税所得の年平均額が15億円以下であることが条件です。製造業（従業員300人以下または資本金3億円以下）・卸売業（100人以下または資本金1億円以下）など、業種ごとの中小企業基本法の定義に合致していることも前提となります。

②100億宣言の事前公表（最重要）

申請前に「100億企業成長ポータル」へ100億宣言を公表していることが必須要件です。宣言書には①企業の現状と強み、②売上高100億円達成に向けた具体的な施策と課題、③補助事業との連動性、④経営者のコミットメント（自署）を盛り込みます。宣言の作成・審査・公表まで平均2〜3週間かかるケースが多く、9月29日の申請受付に間に合わせるには今週中に着手することが不可欠です。

③賃上げ計画の策定と従業員への表明

補助事業の完了後3年間、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均4.5%以上引き上げる計画を策定し、従業員に表明することが必要です。役員報酬は対象外で、長期の賃金シミュレーションを根拠資料とあわせて提出します。第2次公募から要件が厳格化されており、現実的な数字の裏づけが求められます。

第3次公募で変わった3つのポイント

第2次公募からの変更点は採択率を直接左右します。必ず押さえておきましょう。

• 事業期間が14〜24か月で自由設定に：以前は事業期間が固定されていましたが、投資規模や工程スケジュールに合わせて14か月から24か月の範囲で柔軟に設定できるようになりました。
• 「足下の賃上げ」が審査項目に新設：補助事業期間中にすでに実際の賃上げを実施しているかどうかが審査スコアに反映されます。申請時点から賃上げを進めていることが採択率向上のカギです。
• 経営者本人によるプレゼン審査が必須：書類審査を通過した事業者は、経営者自らが審査員の前で事業計画を説明するプレゼン審査を受けます。「なぜ100億円を目指すのか」「この投資がどう成長につながるのか」を自分の言葉で語れる準備が欠かせません。担当者や支援機関への丸投げでは対応できない審査形式であることに注意が必要です。

まとめ：経営者がいまやるべきこと

締切の10月29日まで約55日です。採択率を高めるための準備を逆算して動きましょう。

1. 売上高・要件の確認（今すぐ）：直近の決算書で売上高が10億円以上かどうか、中小企業者の定義に合致しているかを確認します。
2. 100億宣言の準備開始（今週中）：申請前の公表が必須のため、最優先で取りかかってください。ポータルへの公表まで2〜3週間を見込みましょう。
3. 認定支援機関への相談（今月中）：事業計画書の設計・賃上げシミュレーション・申請書作成には認定経営革新等支援機関（認定支援機関）のサポートが有効です。締切間際は相談が集中するため、早めに相談先を確保することをおすすめします。
4. プレゼン準備（書類審査通過後）：経営者自身が100億円ビジョンと今回の投資の必然性を自分の言葉で語れるよう、要点を整理しておきましょう。

令和7年度補正予算による本制度はこの第3次公募が事実上の最終回となる見込みで、次回公募の時期は現時点で未定です。売上高10億円以上で成長意欲のある経営者にとって、このチャンスを逃せば次はいつかわからない状況です。まず売上高要件を確認し、該当するようであれば今週中に100億宣言の準備を始めることが採択への第一歩です。