コロナ禍の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を活用した中小企業の多くが、2026年4〜9月に返済の最終ピークを迎えています。特にコロナ借換保証を利用した企業の約8割が据置期間を終え、今まさに元本返済が本格化しています。「毎月の返済が重い」「このままでは資金が足りない」と感じているなら、今月中に行動を起こすことが不可欠です。対策が遅れるほど選択肢は狭まります。
いま何が起きているか——最終返済ピークの実態
ゼロゼロ融資は2020年から実施された新型コロナ対策の緊急融資で、政府系・民間合わせて約43兆円が実行されました。最大3年の据置期間後に返済が始まり、さらに「コロナ借換保証」（2024年6月終了）で据置期間を最大2年延長した企業が、2026年4月以降に最後の返済山場を迎えています。
東京商工リサーチによると、ゼロゼロ融資利用後の企業倒産は2026年1月時点で累計2,280件に達しています。売上が回復した企業でも「利益率が薄く、元本返済が始まると手元資金が底をつく」という状況は珍しくなく、今まさに資金繰りが逼迫（ひっぱく）している経営者が多くいます。
対策①「リスケ」——返済条件の変更を金融機関に早期相談
返済が重いと感じたら、最初の一手は取引金融機関への早期相談です。「リスケジュール（リスケ）」とは既存融資の返済条件を変更する手続きで、毎月の返済額の減額や据置期間の再延長が認められる場合があります。
重要なのは「返済が止まってから」相談するのではなく、「苦しくなりそうだと気づいた段階」で動くことです。金融機関も延滞が始まった案件よりも、予防的な相談を歓迎します。相談の際には向こう6か月分の資金繰り表（売上入金・仕入支払・借入返済・固定費などを月別に一覧化したもの）を作成して持参すると、話がスムーズに進みます。
対策②「中小企業活性化協議会」——専門家に無料で相談・計画策定
経営改善計画の策定や金融機関との交渉を無料でサポートしてもらえるのが中小企業活性化協議会です。産業競争力強化法に基づき全国47都道府県に設置されており、公認会計士・弁護士・中小企業診断士などの専門家が対応します。
- 収益力改善支援：業績悪化の予兆段階から計画策定をサポート
- 再生支援：返済困難・過大債務の局面で事業再生計画を策定し、金融機関との調整も支援
- 費用：原則無料（国が委託費を負担）・内容は秘密厳守
- 窓口検索：中小機構ウェブサイト（smrj.go.jp）で各都道府県の窓口を検索可能
協議会の支援を通じて経営改善計画を策定することで、次に紹介する借換保証制度の申請要件を満たしやすくなります。なお、認定経営革新等支援機関（税理士・会計士・金融機関等が国から認定を受けた機関）に相談しても、同様の計画策定支援が受けられます。
対策③「経営改善サポート保証」——長期借換えで月々の返済を軽減
経営改善・再生計画を策定した企業が活用できる信用保証制度が経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）です。既存融資を長期・低保証料の新たな融資に借り換えることで、月々の返済額を大幅に圧縮できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保証限度額 | 2億8,000万円 |
| 保証期間 | 15年以内 |
| 据置期間 | 5年以内 |
| 保証料率 | 年0.3%（国補助後） |
| 取扱期限 | 2027年3月31日まで |
申請には、中小企業活性化協議会や認定経営革新等支援機関の関与のもとで策定した計画と、金融機関への定期的な進捗報告が必要です。また、日本政策金融公庫の「危機対応後経営安定貸付」も借換需要に対応しており、詳しくは最寄りの公庫支店にご相談ください。
まとめ：経営者がいまやるべきこと
ゼロゼロ融資の最終返済ピークは2026年9月で一区切りとなります。今月・来月が対策を取れる最後のタイミングです。
- 資金繰り表を作成する——向こう6か月分の入出金を月別に可視化し、資金が不足する月を特定する
- 取引金融機関に早期相談——返済が苦しくなる前にリスケを打診する
- 中小企業活性化協議会に無料相談——経営改善計画の策定を専門家に依頼する
- 経営改善サポート保証で借換えを検討——計画策定後に信用保証協会を通じて申請する
「まだ大丈夫」と感じていても、返済が止まる前に専門家へ相談することが経営を守る最善手です。認定経営革新等支援機関への早期相談が、資金繰り改善の近道となります。