10月ダブル改正！最低賃金+55円×社保拡大に今すぐ備える対策

2026年10月、中小企業の経営を直撃する2つの制度改正が同時に施行されます。1つ目は最低賃金の引き上げ（全国加重平均+55円で1,176円へ）、2つ目は「106万円の壁」の撤廃によるパート・アルバイトの社会保険適用拡大です。この2つが重なると、人件費は大幅に増加します。今から実態を把握し、活用できる助成金の準備を進めることが、10月以降の経営安定の鍵です。

2026年10月に何が変わる？2つの改正を整理する

①最低賃金：全国平均1,176円へ（+55円・+4.9%）

中央最低賃金審議会は2026年7月28日、今年度の引き上げ目安を全国加重平均で55円とすることを答申しました。現行の全国平均1,121円が1,176円となり、引き上げ率は約4.9%です。ランク別の目安は以下のとおりです。

発効時期は都道府県ごとに異なりますが、多くは2026年10月初旬〜中旬です。現在の時給が最低賃金ギリギリのスタッフがいる場合は、今すぐ確認が必要です。

②「106万円の壁」撤廃：加入基準が「週20時間」に一本化

2026年10月1日から、短時間労働者（パート・アルバイト）の社会保険（健康保険・厚生年金）加入要件が大きく変わります。これまで必要だった月額賃金8.8万円（年収約106万円）以上という賃金条件が廃止され、週20時間以上の勤務が加入の新基準となります。

• 2026年10月時点では、従業員51人以上の企業で働く短時間労働者が対象
• 企業規模要件は2027年10月以降に段階的に撤廃される予定
• 最終的にはすべての中小企業・小規模事業者に影響が及ぶ

これまで「月収を8.8万円未満に抑えて社会保険加入を避ける」という働き方をしていた従業員が、新たに加入対象となるケースが増えます。会社側の保険料負担が増える反面、「働き控え」が解消されて人手不足が緩和されるメリットもあります。

人件費はどれだけ増えるか？試算例で確認

時給1,050円・週25時間勤務のパートスタッフを1人雇用している場合の試算です（月間労働時間：約100時間と仮定）。

スタッフが5人いれば、年間の追加コストは150〜200万円規模になることも珍しくありません。複数名の影響を早めに試算し、資金計画に反映させておきましょう。

業務改善助成金（9月1日申請開始）で設備投資コストを回収する

最低賃金引き上げへの対応と合わせて活用したいのが、厚生労働省の業務改善助成金です。これは、事業場内の最低賃金（社内で最も低い時給）を引き上げながら、生産性向上のための設備投資を行った中小企業・小規模事業者に対し、費用の一部を助成する制度です。

• 申請受付期間：2026年9月1日〜11月末（約3か月間のみ）
• 助成率：費用の3/4〜4/5（事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5）
• 助成上限：最大450万円（特例事業者は最大600万円）
• 賃上げコース：50円・70円・90円の3区分（今年度より30円・45円コースは廃止）
• 主な対象経費：機器・設備の導入費、コンサルティング費、研修費など（税抜10万円以上）

重要な注意点：交付決定が出る前に賃上げや設備投資を実施してしまうと、その費用は助成の対象外になります。「先に設備を導入してしまった」という失敗は毎年多く見受けられます。9月1日の受付開始に向け、今から計画を立て、手をつける前に申請することが鉄則です。

まとめ：経営者が今すぐやるべきこと

1. 全スタッフの時給を確認する：最低賃金1,176円（全国平均目安）と照らし合わせ、10月以降に引き上げが必要なスタッフの人数と増加額を計算する
2. 週20時間以上勤務のパート・アルバイトをリストアップする：社会保険加入対象となる可能性のあるスタッフを特定し、会社負担の社会保険料を試算する
3. 業務改善助成金の9月申請を今から準備する：設備投資計画を立案し、交付決定前に着手しないよう注意しながら申請書類を整える
4. 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）に早めに相談する：助成金活用と資金計画を専門家とともに整理し、10月以降の急な負担増に備えた経営体制を整える

ダブル改正の影響はスタッフ数が多いほど大きく、対策を後回しにするほどダメージは深刻になります。8月中に現状を把握し、9月の申請準備を完了させることが、10月以降の安定経営への最短ルートです。