2026年8月31日（月）から、中小企業の製造革新・新規事業・海外展開を一括支援する新補助金「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の申請受付が始まります。2026年度から従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が1本化された大型制度で、最大9,000万円（賃上げ特例適用時）の補助を受けられます。申請締切まで約1か月、今すぐ準備を始めることが採択への近道です。
2つの補助金が統合！新制度のしくみ
2025年度まで独立して運用されてきた「ものづくり補助金（第23次が最終）」と「中小企業新事業進出補助金（第4次が最終）」が廃止・統合されました。申請窓口が一本化され、3つの枠から自社の取組内容に合ったものを選べます。
| 申請枠 | 対象となる取組 | 補助率 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 技術的革新性のある新製品・新サービスの開発（旧ものづくり補助金相当） | 中小1/2・小規模2/3（条件次第で2/3） |
| 新事業進出枠 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出（旧新事業進出補助金相当） | 一律2/3 |
| グローバル枠 | 海外市場開拓（輸出）に向けた国内設備投資 | 2/3 |
いずれの枠でも、機械装置・システム構築費への投資が補助対象経費に含まれることが必須条件となります。
枠別・従業員数別の補助上限額
補助上限額は従業員数に応じて段階的に設定されています。本格的な設備投資を検討中の企業には「新事業進出枠」が特に有利です。
新事業進出枠（補助率：一律2/3）
| 従業員数 | 基本補助上限 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
革新的新製品・サービス枠（補助率：中小1/2・小規模2/3）
| 従業員数 | 基本補助上限 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
補助下限額は革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠が750万円です。小規模事業者（個人事業主・製造業等は従業員20人以下）は革新的新製品・サービス枠でも補助率2/3が適用されます。
申請に向けた主な要件と準備事項
本補助金は電子申請（jGrants）のみ受け付けています。以下の事前準備が必要です。
- GビズIDの取得：jGrants申請に必要なアカウント。発行まで数週間かかる場合があるため、未取得の方は今すぐ手続きを
- 行動計画の策定・公表：次世代育成支援対策推進法（次世代の子どもの育成支援に関する法律）に基づく一般事業主行動計画を策定し、外部公表・従業員周知が必要
- 事業計画書の作成：革新性・具体性・実現可能性を示す計画書が審査の核心。書面審査のみのため、記載内容が採否を直接左右します
- 投資計画の明確化：補助対象となる設備（機械装置・システム等）と導入後の効果を具体的に整理しておくこと
第1回の締切は2026年9月30日（水）18時、第2回は2026年10月30日（金）18時（各回とも時間厳守）。準備期間を十分に確保するために第1回申請を目指しましょう。
まとめ：経営者がいまやるべきこと
申請受付開始（8月31日）まで1か月を切った今、すぐ着手できることを整理します。
- 申請枠を決める：新製品・新技術開発なら「革新的新製品・サービス枠」、新規事業展開なら「新事業進出枠」、輸出拡大なら「グローバル枠」
- GビズIDを取得する：会社のメールアドレスで今すぐ申請。商業登記との確認に時間がかかるため早めに動くこと
- 行動計画を整備する：未策定の場合は労働局・商工会議所等に相談の上、速やかに対応
- 認定支援機関に相談する：事業計画書の質が採択率を大きく左右します。経営革新等支援機関（国が認定した経営・補助金の専門家）のサポートを積極的に活用しましょう
設備投資の補助制度は「知っているか、いないか」で大きな差がつきます。今月中に第1歩を踏み出し、成長投資の準備を進めてください。