日本銀行は2026年6月15・16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%から1.00%へ引き上げました。1%台の政策金利は約17年ぶりで、今後2026年12月・2027年6月にもさらなる追加利上げが予測されています。変動金利で事業融資を受けている中小企業経営者にとって、返済負担が静かに膨らんでいく局面がすでに始まっています。借入残高3,000万円なら今回の利上げだけで年間約7万5千円、5,000万円なら年間約12万5千円の利息増加となる計算です。「まだ影響が出ていない」と感じていても、変動金利への反映には通常数ヶ月のタイムラグがあります。金利が実際に上がってからでは交渉の余地が狭まります。今こそ対策を打つ絶好のタイミングです。
利上げで年間利息はどれだけ増えるか
短期プライムレート（短プラ）とは銀行が最優良企業向けに適用する基準金利のことで、変動金利型の事業融資はこれに連動して通常6ヵ月ごとに見直されます。今回の0.25%引き上げによる年間利息増加の目安は次の通りです。
| 借入残高 | 年間利息増加額（目安） |
|---|---|
| 1,000万円 | 約2万5千円 |
| 3,000万円 | 約7万5千円 |
| 5,000万円 | 約12万5千円 |
| 1億円 | 約25万円 |
2026年末にさらに0.25%の追加利上げとなれば、負担は倍近くになる可能性があります。変動金利の借入比率が高い企業ほど、今すぐ対策の検討が必要です。
自社の金利リスクを点検する3つのステップ
金利リスクを正確に把握している経営者は意外と少なく、それが対策の遅れにつながっています。まずは「見える化」から始めましょう。次の3ステップで自社の状況を確認してください。
- 借入一覧の作成：全取引金融機関の借入残高・金利タイプ（固定か変動か）・適用金利・次回見直し時期を一覧表にまとめます。銀行から「融資残高証明書」や「借入金明細書」を取り寄せると便利です。
- 追加利上げのシナリオ試算：さらに0.25%・0.50%上昇した場合の年間利息増加額を試算し、月次キャッシュフローへの影響を数字で把握します。
- 金融機関への早期相談：現状を整理した上で、メインバンクに固定金利商品への切り替えや借換え（複数の借入を1本にまとめること）を相談しましょう。日本政策金融公庫の中小企業事業にも長期固定金利の融資メニューがあります。次の利上げ前に動くほど交渉が有利になります。
業況悪化中の業種ならセーフティネット保証5号（7〜9月）を活用
売上が落ちている業種に属する中小企業には、セーフティネット保証5号（セーフネット5号）が強力な資金調達手段になります。通常の信用保証枠とは別枠で保証を受けられるため、既存の保証枠を使い切っていても新たな融資を引き出せる点が最大の強みです。利上げ局面で銀行の融資審査が厳格化する傾向がある今こそ、この制度を活用する価値があります。
2026年7月1日〜9月30日の指定業種は583業種（前期4月〜6月の520業種から63業種増）で、中東情勢の影響を踏まえた臨時調査分も上乗せされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象要件 | 指定業種に属し、直近3ヵ月の売上が前年同期比5%以上減少している中小企業者 |
| 保証限度額 | 普通保証2億円・無担保保証8,000万円（合計最大2億8,000万円） |
| 保証割合 | 借入額の80%を信用保証協会が保証 |
| 申請窓口 | 本社所在地の市区町村（産業振興課・商工担当窓口） |
| 指定期間 | 2026年7月1日〜9月30日 |
申請の流れは3ステップです。①中小企業庁公表の指定業種リストで自社の業種コードが対象か確認 → ②市区町村窓口に認定申請書と売上減少を示す書類（試算表・月次売上記録など）を持参して「認定書」を取得 → ③認定日から30日以内に金融機関または信用保証協会へ申し込む。金融機関との事前相談を並行して進めておくと、30日の有効期限内にスムーズに手続きが完了します。
まとめ：経営者がいまやるべきこと
- 全借入の金利タイプ・次回見直し時期を一覧化し、変動金利の比率を把握する
- 0.25%・0.50%の追加利上げを想定したキャッシュフロー試算を今すぐ実施する
- 次の利上げ前に、メインバンクや日本政策金融公庫へ固定金利切り替え・借換えを相談する
- 売上が減少し指定業種に属する場合は、2026年9月30日までにセーフティネット保証5号の申請を開始する
金利1%時代の到来は、長年続いた「低金利を前提とした経営」を見直す転換点です。資金繰りに不安を感じたら認定経営革新等支援機関（認定支援機関）への相談も活用しながら、早めに財務体質の強化を進めていきましょう。